成年後見制度の現状と課題

2015年2月22日 00時22分 | カテゴリー: 活動報告

 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人の預貯金の管理や、介護サービスなど日常生活に必要な契約を代理して支援していく制度です。明治期に作られた禁治産制度が2000年に改正され、介護保険制度と共に車の両輪としての働きをすることが期待されました。
 
現在、大和市は65歳以上の方が人口の22%(5万1千人)となり、そのうち要介護・要支援認定を受けた方は7,900人、また厚生労働省の計算式(高齢人口の15%)を用いると、認知症と診断される方も7,900人と推計されます。したがって、成年後見制度への関心は高く、2月9日に大和市が主催した講演会「成年後見制度の活用」にも大勢の方々が参加していました。しかし、実際には活用されにくい現状です。
 成年後見制度には親族後見と専門職後見があります。親族後見人は、制度創設時に全体の91%でしたが、2013年度には42%まで急減しました。単身世帯や身寄りのない高齢者が増え、後見人となる親族が見当たらないためです。また、専門職後見人である弁護士等は忙しく、きめ細かな対応ができにくい現状にあるようです。本人の預貯金であるのに必要なお金に事欠くケースが多いという声を聞きます。専門職は高額であることも確かです。
 
今後ますます後見人を必要とする社会になることから、共助の精神で活動する市民後見人の養成と制度の普及が求められます。神奈川県社会福祉協議会が、平塚市や伊勢原市、海老名市、綾瀬市で基礎研修を実施しています。大和市でも養成できるよう力を入れて、より使いやすい制度になるよう求めていきたいと思います。