安全保障関連法案成立

2015年9月23日 19時55分 | カテゴリー: 活動報告

 安全保障関連法案が成立しました。
 
国民の多くが「国民を守るため」の法案の説明に納得しない状況の中、与党によって法案が強行採決されたことに強い憤りを覚えます。政府・与党内からは「必ずしも十分な理解を得る必要がない」という声が聞こえてきます。ここまで国民をないがしろにしてよいのでしょうか。
 9月21日の毎日新聞で思想家の内田樹さんはこのように言っています。『国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。政策が民意と離れていても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能」という事実です。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」というものです。その反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と執行者が別である」制度、「共和制」です。』
 
今回、大部分の憲法学者が違憲であると言っているにも関わらず、政府が法案を通したことは、憲法を踏みにじる行為です。「憲法」とは、「国民が守らねばならぬ法」ではありません。「主権者・国民が国家の権力乱用を防ぎ、国家に正しく権力を行使させるための法」つまり、国家側の人間である政治家や公務員に「国民が守らせる法律」です。その憲法をこの度、政府が守らなかったことは、「法の制定者と法の執行者が同一」すなわち「独裁」に近い行為と言えます。
 つよい
恐怖を感じます。
 これに納得しない国民は、「憲法違反だ」と言いつづけることが必要です。幸いにして日本は、言い続けることが可能な社会です。憲法を主権者・国民の側に取り戻すことが大切です。
 
今まで政治に無関心だった多くの若者が、声を上げ始めたことは、大きな希望です。自衛隊員が実際に戦地に出て、弾を打つまで、まだ時間はあります。来年には参議院選挙もあります。今、そしてこれから国民ができること。それを考え続けることが必要だと思います。