休日保育について(9月議会一般質問より)

2015年10月3日 15時43分 | カテゴリー: 活動報告

 9月議会が終了しました。一般質問の内容をご報告します。

 休日保育は、休日等に常態的に保育を必要とし、市内の認定保育園、認定こども園の保育所部分などに通所する児童が利用することができます。平成27年度4月からは、子ども・子育て新制度により、休日の保育料金が通常の保育料に含まれることになり、大和市では今まで1回につき3000円だった休日保育料を支払う必要がなくなりました。常に休日に仕事がある保護者にとって歓迎される制度変更と言えます。 
 
改めて保育料を支払う必要がなくなったことにより、申し込みは増加傾向にあります。平成26年度の申し込み児童数は、1年で285人でしたが、平成27年度になってからは、4月から7月までの4か月間で134人の申し込みがありました。約1.4倍の申し込み率です。
 その一方で、キャンセルが多いという問題が生じています。
 
平成26年度のキャンセル率は30%でしたが、平成27年度からは134人の申し込みに対し、利用者77人でキャンセル率は43パーセントに上昇しています。
 
また、申し込み率の上昇により、保育園側が受け入れられる定員がすぐに埋まってしまい、以前から休日保育を使っている児童が使えなくなるという問題が生じています。ある児童の保護者は、休日保育を断られたため、ファミリーサポートセンターに申し込みましたが、ファミリーサポートセンターは休日1日の保育を依頼すると、1人につき1万円近くかかってしまいます。毎週頼むことは料金的に難しいので、半分は仕事を休まざるを得ないということでした。これでは休日保育の意味がありません。

  大和市の休日保育は、前月の20日までに申し込みすることになっており、それ以後は申し込みができません。また、20日以前でも定員がいっぱいになると申し込めないという不便さがありました。この度、一般質問で取り上げたことにより、市側からも「キャンセルがあった場合には柔軟に対応するよう施設側と協議する」という回答を得られました。今後は、保育の状況やニーズを的確に把握し、より利用しやすいものになるよう検討していくとのことです。

 現在の休日保育制度では、認可外保育園に通う児童は休日保育を使うことができません。保育料を市に払っている児童だけが対象になっているからです。しかし、休日保育の目的は、国の規定によれば、「保護者が就労しているなどの理由で常態的に保育を必要とする児童の保育」です。通所先が認可であろうと認可外であろうと保護者の必要性に変わりはありません。保護者の中には、認可に入れなかったために認可外に子どもを通わせている方もいます。他市では、独自事業で休日保育を有料のまま行っているところもあります。
 
大和市においても独自事業で認可外の保育園に通う児童に休日保育の利用を可能にすることを検討すべきです。認可保育園を利用している児童と別枠で有料になったとしても、休日に就労している保護者にとって生活の一助となる制度になるはずです。