障がい児支援について(9月議会一般質問より)

2015年10月12日 11時41分 | カテゴリー: 活動報告

 9月の定例会では、障がい児支援についての一般質問を行いました。

 障がい児を育てる保護者は、学校やデイサービスへの送迎、放課後の預かりに限りがあるなど、時間的に制約を強いられているのが現状です。働きたくても働けない親はたくさんいます。そんな保護者の方々の負担を少しでも減らすことができるよう、取り組みの改善提案を行い、大和市も前向きに検討していくことになりました。

   放課後の預かりについて

  小学校に通う児童は、保護者がフルタイムで就業している場合、放課後の居場所としてほとんどの子どもが放課後児童クラブに入っています。この4月から大和市では、放課後児童クラブの入所可能年齢が6年生にまで繰り上げられましたが、障がい児の場合、中学生になっても、放課後の見守りは必要です。放課後デイサービスなどの療育機関に通所する場合以外の日程は、預ける場所の確保は小学生時代よりも困難になります。 
 個別の一時預かりサービスとしてはファミリーサポートセンター事業がありますが、現在、ファミリーサポートセンターの年齢制限は、健常児の場合小学校3年生まで、障がい児の場合小学校6年生までとなっており、中学生以上のサポートは行っていません。神奈川県では現在、相模原市のみが18歳までの預かりを実施しています。
 
この度、ファミリーサポートセンターの障がい児に対する年齢制限拡大を提案いたしました。大和市側の答弁では、前向きに検討するという言及に留まりましたが、現在、ファミリーサポートセンターを委託しているNPO法人チャイルドケアが、独自事業で来年度から中学生以上の預かりを始めることになりました。これからの状況を鑑みて、大和市の事業に取り入れていってほしいと思います。

   特別支援級から放課後児童クラブへの送迎について

  小学生の場合、保護者が就業しており、障がい児が放課後児童クラブに入っている場合も、特別支援学級から放課後児童クラブまでの付き添いが必要な子どもがいます。祖父母やボランティアの助けが得られない場合は、学校の敷地内のほんの数十メートルの子どもの移動のために保護者がサポート料金を払い、ファミリーサポートセンターを利用しています。昨年度から教職員が送ってくれる学校が増えてきてはいますが、市内の全校には普及していません。また実施している学校においても、現状では教職員の好意で行っている状況であり、学校が行うべき責務として実施しているわけではありません。校長や教職員など学校の体制は年度ごとに変化します。新入生や転校生など、新たに移動支援を必要とする児童が入学した場合、今の仕組みではその都度検討していくということになります。
 
文部科学省と厚生労働省という管轄の違いがあり、人手不足という問題があるにしても、市民感覚からすると、なぜ学校敷地内の数十メートルの付き添いができないのかという疑問が残ります。
 
人手が足りないとしてもほんの5分か10分程度の時間です。特別支援学級の先生やヘルパーなどが対応出来ない場合には職員室に待機している教諭や校長、教頭などが手伝うことは不可能なのでしょうか。

 『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』第7条によると、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」としています。
 
移動支援の要望は、学校に通う障がい児にとって当然の権利です。教室から放課後児童クラブへの送りは、この法律の「実施に伴う負担が過重でないとき」に当たるのではないか、という観点から全学校での教職員による送迎の提案を行いました。

 その結果、今まで実施していなかった学校も教職員による送迎を行うことになりました。保護者の方に非常に喜ばれています。これから先、支援の必要な児童が新たに入学した場合にも当たり前のこととして実施できるよう学校内での調整を望みます。