第19回子ども虐待防止シンポジウムに参加しました

2016年10月31日 11時06分 | カテゴリー: 活動報告

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10月22日(土)、23日(日)認定特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン主催によりお茶の水にある東京都医師会館で行われた「子ども虐待防止シンポジウム」に参加しました。

第19回の今年は、日本における子ども虐待通告のあるべき姿「子ども虐待通告の窓口の一元化は是か非か?」と題し、アメリカで虐待ホットラインに関わるサンダース氏の基調講演をはじめ、市町村、児童相談所、警察、医療機関の方々の報告とディスカッションが行われました。

虐待は、被害にあった子どもに心と体の傷を負わせるだけでなく、将来にわたり脳や身体、精神の健康に大きな影響を及ぼす重大な犯罪です。

アメリカオレゴン州で子ども虐待通告受理ホットラインを24時間体制で行っている「Child Welfare Hotline」のアイーダ・サンダース氏の基調講演で虐待通告の現状と受け入れ態勢を学びました。
アメリカでは、すべての州に何らかの形で虐待通告の「義務化通告制度」と「通告受理ホットライン」があります。虐待されていると思われる子どもに遭遇した学校や医療機関、その他の方々から通告があった場合、内部基準に達したと判断されると直ちに情報を収集し、関係部署と連携しながら対策を進めていくシステムができています。ホットライン機関は、加害者や被害者に関する行政や警察の情報を入手することが可能です。情報は保存され、例えば性虐待加害者の情報は、後々本人の就職活動などにも影響します。
各機関との連携をそのまま日本に導入するのは議論が必要でしょうが、子どもの安全を第1とする姿勢には見習うべきものがあると思います。

日本では2015年7月から児童虐待通告番号「189」ができました。電話をかけてもなかなか相談先につながらないなど、問題も取りざたされてはいますが、通告先が一本化しつつあることは評価できます。その他には、児童相談所や市町村、警察が通告を受け付けています。
当日、各機関の方々のお話を伺っていて、日本ではまだまだ十分な連携ができていないことを痛感しました。子どもが虐待の被害にあい、不幸にも死亡してしまった場合などにはいつも各機関の責任についてマスコミに取り上げられます。子ども虐待対応システムを早急に構築し、子どもの安全がいち早く確保できる社会になるよう、すべての大人が考えるべき課題であると痛感しました。