第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に参加しました

2016年11月14日 20時44分 | カテゴリー: 活動報告

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11月12日(土)、一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク主催による第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会全体会が、川崎市教育文化会館で開かれました。

基調鼎談「生活困窮者支援が切り拓くもの」、特別講演「希望学から考える困窮者支援」の他、自治体首長の報告、支援者や識者による討論会などが行われました。
生活困窮者自立支援法が施行され、1年半が過ぎました。第2のセーフティーネットとして生まれたこの制度がもたらした意義と成果、そして課題が様々な局面から話し合われました。そして今、国では2018年の改正に向けた議論が始まろうとしています。

制度の狭間に入り支援が届いていない生活困窮者という存在を浮き彫りにし、縦割り行政を横につなぎ、地域共生を促す。このような目的を持った制度が創られたことは大きな意義があります。しかし、未だ制度の実施は充分とはいえず、自治体間の格差が見られます。この制度の特徴は、柔軟で多様な在り方を認めているところです。自分の住む街に最適な制度の在り方をそれぞれが模索していくと同時に支援に必要な地域共生社会を作り上げていく。そんな自治体運営が今、求められています。

13日(日)は場所を変え、慶應義塾大学日吉キャンパスにおいて分科会が行われました。
私は分科会5「社会的自立ができない生きづらさを抱える若者がいる」に参加。 生活サポート生協・東京事務局の志波早苗さんをコーデイネーターとし、沖縄大学前学長・加藤彰彦さん、NPO法人くらし協同館なかよしの塚越教子さん、認定NPO法人文化学習協同ネットワーク理事の綿貫公平さんのお話を伺いました。

コーデイネーターの志波さんがこのテーマを取り上げた訳は、現在、生活困窮者を支えるような社会になっていないという危機感です。人間が自立するという問題について「場所」「仕事づくり」「学校の改革」の重要性が話題に上りました。
くらし協同館なかよしの事例では、高齢者の買い物難民を支援するための居場所を作ることから始まり、高齢の親と引きこもりや障がいのある子どもたちとのつながり、子育て交流会、子どもの貧困対応など、必要だという気付きから支援の輪を広げていっています。

一人ひとりが手を取り合って生きていく社会を作らねばならない、そのために行政が手をかしていく。生活困窮者自立支援法を生かしていくのは「地域」である。 ここでもまた、人と人とのつながり、地域の重要性について考えさせられました。