「議員の年金制度」にNO!

2016年12月28日 16時02分 | カテゴリー: 活動報告

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神奈川ネットは、議員の年金制度NO!のアクション活動を行っています。
12月10日と18日の両日、中央林間駅と鶴間オークシティ前において仲間と共に署名活動を行いました。

地方議会の議員年金制度。これは、わずか12年の掛け金で65歳以降死亡するまで毎月10万円の年金が他の年金にプラスして受け取れる制度でした。平成の大合併により、地方議員の数は激減し、年金共済会が破たんした結果、この年金制度は2011年、廃止されました。
議員年金制度は廃止されましたが、受給資格は残っています。これは、2011年地方議員年金制度を廃止する法律が施行された際、受給資格のある在職12年以上の議員には退職年金または退職一時金を受け取ることを選択できると決められたためです。
現在、自治体は資格者の年金を払うために共済会に税金を払い続けています。大和市の場合、支払った額はこの5年間で4億5800万円にも上がります。実質的な制度廃止までには60年近くかかるといわれ、必要額は国全体で1兆3600億円と試算されています。

近頃、新たに地方議員が厚生年金に加入できるよう法整備を進める動きがあります。12月の議会には、市議会議長会から各議会の議長あてに同様の要望を決議するよう要請が出されました。神奈川では横浜、川崎、相模原の政令市、および箱根町、葉山町、開成町では採択されています。

議員が厚生年金に加入できるようになった場合、自治体は共済会への拠出を続けながら、新たな年金制度にも税金を投入することになります。全地方議員が厚生年金に加入すると毎年新たに170億円の税金が必要になります。
地方議員のなり手を増やすためというのが制度導入の理由です。しかし、老後の不安があるのは議員だけでしょうか。国民全体の不安に応える仕組みを考えるのが議員の仕事です。神奈川ネットは議員のみ優遇する年金制度にはこれからも反対し続けます。