「種子法廃止とこれからの農業について」の学習会に参加しました

2017年8月30日 12時24分 | カテゴリー: 活動報告

8月20日(日)、相模大野にある相模原ユニコムプラザにおいて、神奈川ネット県央ブロックの学習会「種子法廃止とこれからの農業について」を行いました。

講師は、元農林水産大臣であり弁護士の山田正彦さんです。フェイスブックなどの呼びかけに応じ、会員以外からも多くの参加があり、総勢59名の参加者が熱心に話に聞き入りました。

今年4月14日、主要作物種子法が国会で可決、成立しました。
マスコミの報道も大きくはなく、世間の関心も高いとは言えません。しかし、この法律の廃止によって私たち市民の食卓が大きく変わるかもしれない、その事実に慄然としました。

「種子法」とは、その第1条に書かれている通り「主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする」ものです。この種子法があることで、これまでコメ、麦、大豆の伝統的な在来種は、国に管理されてきました。各自治体に原種・原原種の維持、優良品種の開発、奨励、審査を義務づけることによって、自治体は予算を付けることができ、地域にあった多様な品種を安価に提供できたのです。

種子法の廃止はTPPの批准を受けて行われました。日本の固有な食物やその種を守ることよりも海外との貿易やそれによってもたらされる経済が優先される世の中になってしまいました。種子市場は、現在モンサントなどのグローバル企業がその80%を占めています。これらの企業が販売する種子は、FIと呼ばれる人間が作り上げた種です。F1とは、Final 1 hybridの略です。動物でいうとライオンとトラの親を持つライガーのようなもの。強く、大きいかもしれませんが、このように生まれた種は、自分で子供を作ることができません。昔から農家は収穫した種を一部分取って置き、翌年に植えました。今、野菜などではそれはほぼできなくなっています。農家は毎年、種を企業から買わねばなりません。種子法廃止によってコメ、麦、大豆なども同様のことが起こります。買った種から収穫をあげるには、セットで販売される化学肥料を使う必要もあります。農家が巨大企業の奴隷と化す、と言ったら言い過ぎでしょうか?
人間は、ここまで自然に逆らってよいのでしょうか?

このような事態を避けるため、今私たちにできること。これを考えねばなりません。
講師の山田正彦さんは、「日本の種を考える会」を立ち上げ、公共品種を守るための新たな法律が必要と、議員立法による保護も視野に入れ、活動しています。署名活動も行っています。

私も市議会から、また一市民の立場から発信を続けます。