「パートナーシップ制度の導入に向けた協議の開始を求める陳情書」が採択されました

12月議会では、市民の方から大和市に「『パートナーシップ制度』の導入に向けた協議の開始を求める陳情書」が提出され、審議の結果、全員賛成で採択されました。

大和市は、性的マイノリティの方の人権に配慮するために、講演会を主宰するなど、啓発活動に努めています。これからも進めていくとのことです。また、今年、世間を騒がせた新潮45の問題からもわかるように、性的マイノリティの方たちへの理解は進んでいるように見えます。

この陳情は「パートナーシップ制度」導入を求めていますが、法律が変わらない限り、日本で現在、同性婚はかないません。他市の状況を見ると、制度がこの大和市に導入されても、今までと異なるのは、同性パートナーでも市営住宅の入居が可能になることや、企業に理解を求めていくことぐらいです。制度の導入によって新たな税金がかかることはほとんどありませんし、市民の多くを占める性的マジョリティの方たちに迷惑がかかることもありません。

現実的効果はそれほどないと思われる施策ですが、導入によって精神的効果は格段に大きくなることが期待できます。制度があることによって自分が社会に認められているという肯定感は、今まで本来の自分を隠して生きてきた人たちに勇気を与えます。まだ世の中には誤解があるようですが、自分の心と体が一致しないとか、異性ではなく同性を好きになる、あるいはどちらも同じように好きになることは、病気でも本人の努力によって変えられるものでもありません。「普通」とされている異性愛者が努力によって同性愛者になること、あるいは体が男性で、自分は男性であると自認している人が、自分は女性であると思うことができないのと同じです。

自分がありのままでいること、それは本来、恥ずかしいことでも隠さねばならないことでもありません。過去の政治や宗教によって生れ、現在は社会の常識とされている数々の縛り、それが制度の導入によってひとつ、解き放たれるのです。

LGBTの方々は、かなりの割合でいることが統計で分かっています。私の親戚にもいます。本市の市民にも小中学校の生徒の中にもいるはずです。いえ、数が問題なのではありません。たとえ、大和市に一人だけでも偏見によって苦しむ人がいるなら、その偏見をなくすために努力するのが自治体の役割ではないでしょうか。

多くの市で「パートナーシップ制度」が導入され、性的マイノリティの方への理解がより進むことによって、誰でも自分らしく生きることができる社会が生まれます。それは、LGBTの方だけではなく、自分らしく生きたいと望むすべての人々に希望を与えます。大和市でも「パートナーシップ制度」導入に向けた協議が早く始まるよう、これからも働きかけていきます。

また、この陳情とともに、大和市議会では、正反対の趣旨の陳情である「性的マイノリティーに関する施策についての陳情書」も賛成多数で採択されました。制度の導入等については、慎重に進めてほしいという、反対の立場からの陳情です。両方の陳情に賛成するというのは、矛盾するはずです。政治的思惑が透けて見えます。神奈川ネットは2つ目の陳情には反対しました。

陳情の内容と議員の賛否は、大和市議会のHPをご覧ください。