山崎さゆきの主張3 おかしいことは、おかしいと言う(新たな地方議員年金制度について)

神奈川ネットは議員年金制度に反対し続けてきました。議員だけが優遇される制度は、市民の了解が得られないと考えるからです。

2011年廃止された地方議員年金制度は、市町村議会議員では報酬額の16%を掛け金として議員共済会に払い、3期12年議員を務めると、65歳以上で市会議員では国民年金の他に、平均年103万円の年金を一生、受け取れるというものです。

平成の大合併で地方自治体の数が減り、また、地方自治体の行財政改革で議員定数が削減されたこともあり、掛金を払う現役議員の総数は減りましたが、受給される元議員が増えたため、共済会の財政は逼迫し破たんすることがわかりました。そのため、2011年6月、制度は廃止されました。現在、地方議員は自由業の方たちと同じく国民年金に加入しています。

制度は廃止されましたが、すでに退職した受給者に年金を払い続けています。廃止の時にそのように決めたからです。共済会は破たんしていますから、掛け金のプールはもうありません。では、その年金はどこから出ているのでしょうか?税金からです。現在でも全国の自治体で、元議員の年金を支払い続けています。ちなみに大和市では、1年間に約9500万円を支払っています。

近頃、新たに地方議員を「職員」とみなして、厚生年金に加入できるよう法整備を進める動きがあります。2016年、12月の議会には、市議会議長会から各議会の議長あてに同様の要望を決議するよう要請が出されました。神奈川ではこの時点で、横浜、川崎、相模原の政令市、および箱根町、葉山町、開成町で採択されています。今年の国会でいつ議案が出されてもおかしくない状況です。

議員が厚生年金に加入できるようになった場合、自治体は共済会への拠出を続けながら、新たな年金制度にも税金を投入することになります。全地方議員が厚生年金に加入すると毎年新たに年金で170億円、医療保険で110億円の税金が必要になります。 地方議員のなり手を増やすためというのが制度導入の理由です。年金が物足りないから、議員になる人がいない、という考えです。しかし、老後の不安があるのは議員だけでしょうか。国民全体の不安に応える仕組みを考えるのが議員の仕事です。しかも、法律成立の方法がおかしい。議員立法というものですが、議員のための優遇制度を議員が提案し、議員が決めてしまう。こんなことがまかり通っていいのでしょうか?これこそ、権力の乱用です。

神奈川ネットは2016年、17年、18年と議員年金NOのアクションを行い、市民にハガキを配り、国会議員に「議員の年金制度にやっぱりNO!」の声を届けました。

おかしいことはおかしい、とこれからも言い続けます。