山崎さゆきの主張7 超高齢化社会に向けて

2019年3月25日 09時24分 | カテゴリー: 活動報告

大和市の高齢者施策は、録音機能付き電話機の購入補助による振りこめ詐欺対策や認知症の方の保険の加入、見守り事業など、高齢者の不安を少しでも解消していくことに力を注いでいます。4月から始まるおひとり様などの終活支援事業は、その最たるものと言えるでしょう。大和市が作成したエンディングノートの配布に加え、市役所で保管が可能なことなど、いざという時の備えが充実してきています。
歩く健康づくり施策によるウォーキンピック開催やシリウス内で行う食に関する講座など、大和市には積極的に健康に取り組み、情報を入手できる人には有効な施策が数多くありますが、情報弱者や歩くことに不安がある高齢者への施策はまだまだ改善の余地があます。

以前の一般質問で、100メートル歩くのにも不安な高齢者が予想以上に多いことに触れ、市道にベンチなどのちょっと腰掛ける場所が必要と訴えました。その時の答弁は、道のベンチの設置に向けて検討を開始するというものでした。

まちづくりレポートで報告したところ、大きな反響をいただきました。休める場所を望む市民が多いことを実感しています。ベンチやちょっと腰かける場所が道に多くあることで、歩いていても休める安心感があり、高齢になって足腰が弱くなっても引きこもらないで出かけてみようかという勇気も生まれます。情報弱者や歩行弱者のための施策の推進が必要です。

また、今後全国的に深刻な問題になるであろう8050問題への対応は大和市では、依然として進んでおりません。8050問題とは、長年引きこもっている子ども世代が50才代、その親が80才代になる、引きこもりの長期化の問題です。今は、親の年金によってかろうじて暮らせていても、その親が亡くなった時、社会に出て行くことの難しい子どもが残されます。いきなり就職することは難しいため、中間就労(社会に慣れながらゆっくりと仕事を身につけていく就労形態)の場を作り出すことが重要です。お隣の座間市では、ワーカーズコレクティブ協会に委託して、この問題に積極的に取組んでいます。

不安に押しつぶされそうになっているはずの引きこもり当事者とその家族の声は、何もしなければ聞こえてはきません。この4年のうちに新たな制度として全国的には定着しつつある困窮者自立支援制度を大和市でももっと充実させ、待ちの姿勢からアウトリーチへの姿勢に転換していく必要があります。そのためには民生委員の方々をはじめ、市民の情報提供や協力が不可欠です。

介護保険制度の改定に伴って大和市にも協議体の設置と活動が始まっています。地域で助け合う場があることは、高齢者の社会参加にもつながります。自分のためより人のために何かをするときの方が、人は幸福感を得ることができます。各協議体の自主性を尊重することはもちろん大切ですが、活発な活動を行っている協議体の手法を他の協議体に紹介するなど、横につなげる役割を市は担っていかねばなりません。

高齢者や社会生活を営なむことがちょっと苦手な人たちが、安心して生きることができる街を作ることは、自治体の重要な役割です。

すべての人が暮らしやすい社会を目指して、これからも提案を続けます。

下記の記事もご覧ください

2018年7月 「安心して歩くために道にベンチを」