就労していない保護者にも子育て支援を(2019年12月一般質問より)

平成27年に策定された「大和市子ども・子育て支援事業計画」から今年度末で5年となり、大和市は現在、第二期の計画を策定中です。
この5年で就労する保護者が増え、大和市も保育園の増設に力を入れています。平成27年の保育所数は36施設でしたが、現在は72施設とこの5年間で倍になりました。「待機児童ゼロ」達成は大きく報道され、一見、子育て支援は大きく前進しているかのように感じられます。
しかし、大和市の子育て支援は就労する保護者に重点を置いています。44%を占める就労していない保護者への支援はあまり進んでいません。孤独な子育てをしている保護者への支援は、虐待予防の観点からも重要です。

就労していない人が対象の「一時保育」(緊急的一時保育)は、誰でも、どんな理由でも保育園に子どもを預けることのできる制度です。中央林間東急スクエア内の一時保育施設も盛況で、子どもを預けることのできる場の需要が大きいのがわかります。市は必要な時に安心して子どもを預けられる状況を整える事は今後も必要であるとの認識のもと、保育園での一時保育の充実を計画の中に盛り込んでいます。制度を充実させるためには保育園への支援が重要です。慣れない子どもを預かるには人手が必要です。現在、緊急的一時保育を実施している保育園53園のうち、1年間に実績が30人以上の保育園は、15園しかありません。人件費を補うために独自の補助金を作るなど、保育園が受け入れやすい制度を作るべきです。

市内には、3カ所の「こども~る」や子育て支援センターなど、親子で集える場所があり、毎日にぎわいを見せています。しかし、大勢の中に入るのは苦手だったり、場所が遠すぎて行けない方もおられます。中には支援が必要であっても声をあげられない方もいます。
支援が必要な人を支援のできる人に繋ぐためには、親子の姿が見える場をたくさん作ることが必要です。多様な目が気づきを生みます。歩いて行ける場所で、気軽に相談できることができれば、子育ての不安も減ります。気軽に親子が集える場所を市民が作ったら補助金を出したり、場所を作ろうとする人を支援する制度の創設が望まれます。

議会では、「第2期子ども・子育て支援事業計画について」として、現段階での計画の確認と上記趣旨のもと、今後の提案を行いました。

 

(以下は議会当日の発言と答弁内容です。答弁は、緑色で示しています。)

大項目3 第二期大和市子ども・子育て支援事業計画について

中項目1 計画素案の策定と基本目標について

平成27年度に策定された「大和市子ども・子育て支援事業計画」から今年度末で5年となり、現在「第二期大和市子ども・子育て支援事業計画」を策定中です。

本市は、平成30年11月、「大和市子ども・子育て支援に関する調査」を実施し、ニーズを把握しました。また、8月3日にポラリスで『子育てしやすいまち』をテーマに市民討議会が行われました。計画素案が策定され、11月25日の令和元年度第6回子ども・子育て会議に諮問書が渡されたのが今の段階です。

第2期の事業計画では、基本目標を5つ定めています。
1 希望する幼児期の教育・保育が受けられる体制づくり
2 親育ち・地域の子育て力を育む基盤づくり
3 安心して産み育てやすい環境づくり
4 子どもの生きる力をのばす環境づくり
5 様々な家庭の状況に応じた支援体制づくり
この5つです。

基本目標は、目標の5が「配慮を必要とする子ども・家庭への支援体制づくり」から「様々な家庭の状況に応じた支援体制づくり」に変わった他は、第一期と同じです。

素案の策定にあたり、子育て支援の状況と今後の方向性について質問します。 

① 少子高齢化がますます進み、保育の無償化が始まるなど、子育て支援に関する状況はこの5年で大きく変わりました。子どもの虐待や貧困がクローズアップされ、行政の支援の必要性はますます高まっています。この計画を策定し実施していくことで、市全体で子どもと保護者、関係者をどう支えていくのか、市長の考えをお聞かせください。 

 本市においては、平成27年3月に、子ども・子育て支援法に基づきまして、第一期子ども・子育て支援事業計画を策定した。保育所の待機児童対策を初め、子供を安心して産み育てられる環境の整備を計画的かつ積極的に推し進めてきた。この計画期間中には、ふえ続ける保育ニーズに対しましてスピード感をもって保育施設等を整備したことによって、4年連続で4月1日時点での待機児童数ゼロを達成するとともに、子育て何でも相談・応援センターの設置、シリウス内の屋内こども広場と子育て支援施設きらきらぼしの開設、つどいの広場こどもーるの増設、そして、病児保育の定員拡大など、本市の子育て環境は大きく前進した。

 昨年度、子育て中の3000世帯を対象に実施したニーズ調査では、居住地域における子育て環境や支援への満足度について、満足度が高い、やや高い、普通、この合計が80%を超えるとともに、特に満足度が高い、やや高いと答えた方は、5年前の調査と比べると、その割合が2.5倍に増加しており、市民ニーズを的確に捉えた子育て支援施策が評価を得たものと捉えている。今般、第一期計画の計画期間が本年度末をもって満了することから、これまでの成果と課題、ニーズ調査の結果や国の政策動向等を踏まえ、令和6年度までを計画期間とする第二期の計画の素案を取りまとめたところである。

 素案では、基本理念を「すべての子どもの健やかな成長を支え合うまち・やまと~地域と共に安心して子育て・親育ち~」と定め、全ての子供たちが笑顔で伸びやかに成長していくために、また、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びや生きがいを感じられるために、家庭と地域がともに成長し、支え合うまちの実現を目指すこととしている。

 具体的な施策としては、公私連携型保育所の整備などを着実に進めることで、教育、保育の提供体制を計画的に確保し、待機児童数ゼロの継続を目指すとともに、教育、保育の質や安全性の確保、向上を図ることを掲げている。さらには、情報発信や相談支援体制の充実を図るとともに、妊娠前から出産、子育て期までの切れ目のない支援や、子供の安全を守る取り組みを進めること、放課後の居場所のさらなる連携推進や事業の充実を図ること、家庭の経済状況にかかわらず子供が健やかに育つための支援を行うことなどを盛り込んだところ。今後は本計画を着実に実施していくとともに、子育て環境の変化や市民ニーズに即した多様な子育て支援施策を重層的に展開することで、一人一人の子供が健やかに育ち、保護者が安心して子育てができる環境のより一層の充実に努めていく。

② ニーズ調査の実施・分析結果をふまえたこの5年間の子育ての現状と必要な支援の変化についてとそれが基本目標にどのように反映されているのかお答えください。

 今回の計画策定に当たり行ったニーズ調査の結果については、第一期計画の策定時に行った平成25年度のニーズ調査と比較して、就労している母親の割合が大きく増加するとともに、これにあわせて、保育施設を利用している子供が増加している結果となった。また、日ごろ子供を見てもらえる親族、知人がいないと回答した方や、子育てをする上で気軽に相談できる人がいないと回答した方の割合が徐々に増加している傾向も見受けられた。これらの結果を踏まえ、保育ニーズの増加に対しては、引き続き、教育、保育の提供体制の計画的な確保とあわせて、安全性や質の向上についても個別目標に位置づけるとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐために、相談支援体制の充実や子育て家庭同士のつながりを充実させていくことも明記したところ。また、国の政策動向として、本年6月に、子どもの貧困対策推進法が改正され、市町村における子供の貧困対策の計画が努力義務となったことや、10月には幼児教育、保育の無償化が開始されたことを受けて、基本目標5を「さまざまな家庭の状況に応じた支援体制づくり」に改め、新たな個別目標として、「家庭の経済状況に関わらず、子どもが健やかに育つための支援」を加えたところである。

③ 大和市子ども子育て会議による審議内容、出た意見について

本計画の策定に当たっては、市の附属機関である子ども・子育て会議において、昨今の子育ての実態に即した密度の濃い議論をしていただいており、本年5月から計6回の会議において、第一期計画の総括に始まり、第二期計画の策定全般にわたり多くの御意見をいただいた。一例をのべると、保育の質や安全性の向上が重要であること、多様な子育て支援サービスの情報をわかりやすく市民へ届けるための工夫が必要であることなどの意見があり、計画案に反映した。

④ やまと市民討議会の実施結果

本計画の策定に当たり、高校生を含め、幅広い市民の皆様から意見を聞くため、本年8月にやまと市民討議会を開催した。討議会では、子育てしやすいまちを考えようをテーマに活発な意見交換が行われ、母親の育児ストレスの解消策など、さまざまな意見、提案をいただき、その成果は、子ども・子育て会議に報告するとともに、計画策定の参考とした。

パブコメについて、例えば横浜市は子育て中の方のパブコメを聞くため、民間に委託して意見を聞く場を持つなどより多くの意見を聞く対策を行っています。若い保護者は、パブリックコメントとは何か知らない人もいます。積極的に情報を取りにいかないと、現在子育てに関わっている本人の意見を聞くことはできません。

また、パブコメで重要な提案が出た場合には、積極的に取り入れる姿勢が必要です。

⑤パブリックコメントの広報手段と計画への反映についてお答えください。

本計画については、来年1月15日までを期限として、現在、パブリックコメントを実施しているところだが、広報やまとやホームページのほか、市内公共施設で実施の周知を行うとともに、計画の全体像をわかりやすくまとめた概要版を作成することで、より多くの市民から意見をいただけるよう工夫をしている。いただいた意見は、必要に応じて計画への反映について検討していく。

中項目2 第二期で新規に出された内容について

(1)子どもの貧困対策計画について

今年の6月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、11月29日「子どもの貧困対策大綱」が閣議決定されました。新しい大綱は、「支援が届かない、または届きにくい子ども・家庭への配慮」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示しています。

基本目標5「さまざまな家庭の状況に応じた体制づくり」の中には、「家庭の経済状況など、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されず、すべての子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、幼児教育・保育の無償化や児童手当の支給など経済的な支援を行うほか、教育の支援や生活の支援、保護者の就労の支援を進めます。」とあります。

① 計画素案が出された後に新たな「大綱」が閣議決定されたましたが、計画にどのように反映していくのでしょうか。

国は、現在から将来にわたってすべての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指して子供の貧困対策を総合的に推進するため「子供の貧困対策に関する大綱」を本年11月に改定しています。改定された大綱の重点施策は、
親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援
幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上 です。

これらの事は、計画案の中にも反映されています。

 大綱では、貧困の状況にある子供やその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られることから、支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進することが掲げられています。 

② 相談窓口に来ないなど、支援の届きにくい保護者に対し、どのような取り組みを進めていくのでしょうか。

支援の必要な方の中には、制度を知らない、手続きがわからない、積極的に利用したがらないなどの理由により、必要な支援につながりにくい方がいる。

母子健康手帳交付時の面接時、乳児家庭全戸訪問時、各種の手続き時などに、支援が必要な状況が見受けられた場合には、制度の案内や必要な支援窓口への紹介を行うなど、早期に支援が受けられるよう努めている。

今後も、引き続き支援の必要な方にしっかりと支援の手が届くよう横断的な連携を継続する。

 

(2)産後ケア事業について

今年11月29日、「母子保健法」が改正され、出産後の母親や子どもへの授乳指導や育児相談といった支援を行う「産後ケア事業」を市町村の努力義務とすることとなりました。改正法では「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、出産後1年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか「産後ケアセンター」の整備に取り組むことなどが盛り込まれています。

・計画には、「出産直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業の実施を検討する」とあります。

  • 産後は、ホルモンの影響などから精神的に不安定になる母親が多い時期です。産後ケアの必要性についてどのようにとらえているのでしょうか。

産後間もない時期は、ホルモンの影響や体力の低下に加え、昼夜を問わない新生児の育児が重なることで、母親は抑うつ状態になりやすく、また、産後のサポートが十分に得られない家庭も多いことから、母親の育児負担の増大や孤立した育児に追い込まれやすいものと認識している。

そうしたことから、産後うつや新生児期への虐待予防等を図るために、心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業は、産後も安心して子育てができる支援体制を整備する上で重要なものと捉えている。

(3)「子ども家庭総合支援拠点の設置」について

H29.3.31に出された市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について 「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱によると、

「市区町村は、すべての子どもの権利を擁護するために、子どもの最も身近な場所における子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うことが求められている。このため、市区町村は、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う子ども家庭総合支援拠点の設置に努めるものとする。とあります。

・本計画でも家庭相談事業において、子ども家庭総合支援拠点を設置するとあります。拠点の設置をすることで、どのような支援を行っていく予定なのでしょうか。

平成28年の改正児童福祉法において、児童の安全を確保するための初期対応等が迅速・的確に行われるよう市町村の体制強化を図ることとされたほか、地域の子供やその家庭の相談に対応する専門性を持った体制を有する「子ども家庭総合支援拠点」の設置に努めなければならないと規定された。

市町村に求められる「支援拠点」とは、物理的な場所を整えることではなく、支援機能を整えることが求められているものであり、主な業務として、一般子育て相談への対応や虐待通知の受付、要保護児童や要支援児童、特定妊婦への相談支援、その支援に必要となる関係機関との連絡調整などを行うことが挙げられる。

本誌では、現在、家庭相談員や心理士、保育士等を配置し、一般子育て相談や虐待予防、早期発見、早期対応に努めている。今後、拠点を設置することにより、子育て関係機関とのネットワークの強化を図るとともに、心理士の配置について充実を図るなど専門性を高め、さらにきめ細やかな相談支援体制を整備していきたいと考えている。

 

中項目3 継続する事業等について

(1)一時預かり事業について

神奈川ネットは、ひとりひとりの働き方に見合った子育て支援に有効な保育所等における一時預かり事業の充実を長年訴えてきました。

保育園の一時預かりには非定型的保育と緊急的保育の2種類があります。非定型的保育は、保育所入所の規定に届かない就労をしている保護者が定期的に利用する制度、緊急的保育は、どんな理由でも利用できる制度です。

計画内容によると、保育所等における一時預かりの利用実績は減少傾向にありますが、中央林間東急スクエア内のきらきらぼしや送迎ステーションは利用人数が多く、預かり保育全体の利用は、平成30年度は16,606人と平成29年度の11,818人よりも4,788人も多くなっています。

① 保育所の一時預かりの利用人数が減っている理由は、何であると捉えているのでしょうか。

非定型的保育の利用人数が少なくなったことが主な要因であると考えており、リフレッシュや病気の時などに利用する緊急的保育は増えている状況である。

② 保育所等の利用実績が減少傾向にあるのに、保育所等の新設に伴い一時預かりの受け入れ枠を増加するのはなぜでしょうか?

一時預かり事業は、育児疲れ等で悩んでいる保護者や養育等に課題がある家庭の支援につながる重要な役割を担っていると考えている。

保育所が地域で保育の専門性を生かした子育て支援を展開する中で、必要な時に安心して子供を預けられる状況を整える事は今後も必要であると考えている。

⑥ 子育て支援施設「きらきらぼし」の利用人数が多い理由は、何であると捉えていますか。

中央林間駅前と言う利便性の良さ、土日も預かりを実施していること、理由を問わずに気軽に子供預けられると言う点が理由であると考えている。

(2)就労していない保護者の支援について

日本の30歳代女性の労働力率は、20年前と比べて15%上昇しており、約65%です。平成27年度の国勢調査によると、結婚している30歳代女性の労働力率は、全国平均で約63.5%ですが、大和市は54.9%と8.6ポイントも低くなっています。

また、本市の0歳から5歳の子どもがいる母親の平成30年度の就労状況は、フルタイムが32.6%、育児休業中を含むパート、アルバイトが21.8%。5年前と比較すると就労する母親の比率は、14.8ポイント増加しています。

保育無償化などの国策に伴い、母親の就労率は今後も増加するものと思われますが、現在の就労していない母親、43.7%は、無視できない割合です。本市は、子育てに専念している若い専業主婦が未だ多い市ということです。就労していない場合、幼稚園やこども園に入る前の0歳から2歳までは家庭で保育しているということになりますが、家族等の支援が受けられない場合は、孤立し、子育てがつらいと感じる人も多くいます。

虐待防止の観点からも、レスパイトのために身近なところに親子で集まり母親同士でおしゃべりができる居場所や身近なところに子どもを預け、母親が休息できる制度の充実が求められます。本市の姿勢を伺います。

① 就労していない母親に対する子育て支援の必要性をどうとらえているのでしょうか。

家庭で子育てをしている保護者が、孤立せずに安心して子育てができるよう、親子が集える身近な居場所の整備や相談機能の充実を図る事は大変重要

保護者が身近な地域で様々な支援を受けられる体制を整えてきた

ワンストップ窓口として「子育て何でも相談・応援センター」

子育て支援センターやつどいの広場こどもーる事業

地域育児センターでは保育施設の開放や育児相談を行う

また、緊急時やリフレッシュなどに利用できる預かりサービスとして

ファミリーサポートセンター事業

保育所における一時預かり事業

子育て支援施設「きらきら星」では、理由を問わない託児事業を実施

「きらきらぼし」が盛況なのは、就労していない母親の需要に応えているからと思われますが、保育所の緊急的一時預かりの利用が進まないのは、就労していなくても保育所に預けることができる制度があることを知らない保護者が多いからではないでしょうか。

② 計画に書いてある通り、一時預かりの受け入れ枠が増加するよう努めるというならば、利用者に制度についての周知を積極的にする施策を行うべきと考えますがいかがでしょうか。 

一時預かり事業を気軽に利用していただくために、子育て相談を行う窓口でもチラシを配架するほか、本誌のホームページなどを活用しながら、周知が進むように取り組んでいく。

(3)様々な支援について

保育所整備をはじめ、子育て支援拠点や相談事業、ファミリーサポートセンター事業など、本市でも子育てを社会に開く取り組みが広がっているのは素晴らしいと思います。

現在、地域子育て支援拠点事業や、園開放や一時預かりなどを行っている保育所は地域の親子と出会う窓口になっています。そこから、心配なケースの相談や児童虐待通告につながるケースもあります。

計画には、地域社会全体で子育てを支えていくことが重要、地域の人と人とのつながりを育て、子育て支援の育成や子育て支援活動を奨励し、地域の子育て力を高めていくことが求められているとあります。子育てを支援するボランティアを育成する施策として、ボランティアグループ活動支援と子育て支援ボランティア養成事業があげられていいます。

① 様々な支援窓口から虐待対応相談や養育支援事業など、家庭の支援につながった件数はどれほどあるのでしょうか。29年度と30年度のデータをお答えください。

様々な子育て支援窓口から、児童虐待相談につながった件数については、平成29年度、母子保健等各関係各課から35件児童相談所7件、医療機関語5件、保育所等14件、小中学校29件、その他7件。(合計97件)30年度は、市関係各課から26件、児童相談所9件、医療機関3件、保育所等21件、小中学校17件、その他4件。(合計80件)

このような家庭では、母親が育児ストレスを抱えていたり、子育てに不安や孤立感を持っていることが多く、家庭相談員による継続的な相談支援を行いながら、必要により養育支援訪問事業などのサービスの導入を図っている。

今後も、地域全体で子育て家庭を支援していくため、様々な子育て支援機関と連携を図っていきたいと考えている。

② 子育て支援ボランティア養成事業の内容と実績、それが実際の子育て支援にどのように結びついているのかお答えください。

子育て支援センターでは、市内の子育て支援活動の運営のサポートを目的

「保育ボランティア実践講座」を年2回開催

ボランティア活動に役立つ実践的な内容の講義と演習を行っている。

受講者数は、平成29年度が27人、平成30年度が30人

修了者には子育て支援センターやボランティアセンター等への登録を促すとともに、市内で活動する団体等の紹介を行うことで、担い手の確保につなげている。

③ 市民の自発的な子育て支援活動に対する支援について、お答えください。

子育て支援センターでは、市内での子育て支援活動を育成・奨励していくために、子育てサークル等の支援を行っている。

子育て支援ボランティアの交流会

子育てサークル代表者の情報交換会

知識・技術に関する研修などを開催

今年度は、「家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業」に対し、新たに市民活動推進補助金を交付している

これらの取り組みを通じて市民・団体の支援を行っている。

 

(答弁後要望)

第二期大和市子ども・子育て支援事業計画は、現在、パブリックコメントが始まったところです。パブコメについては、より多くの市民からご意見をいただけるよう工夫をしているとのご答弁でしたが、どのような工夫なのか、よく見えません。子ども子育て会議でも「多様な子育て支援サービスの情報をわかりやすく市民へ届けるための工夫が必要である」というご意見があるとのことです。常日頃から、支援する側、される側の意見をもっと取り入れる姿勢が必要かと思います。例えば、子ども子育て会議には、保育園や幼稚園、学校などの代表が参加していますが、会議での議論は、共有化されているのでしょうか。意見収集や情報共有の改善を要望します。

計画の内容については、時代に沿った需要も見据えた計画がなされていると思いました。支援の届きにくい保護者に対しては、支援の必要な方にしっかりと支援の手が届くよう横断的な連携を継続すると答えていただきました。これには、目の届く場をたくさん作ることが必要です。様々な窓口から行政の相談につながった件数は、平成29年度97件、平成30年度80件とのことです。この方たちは、窓口がなければまだ見つからなかった可能性があります。窓口をいかに広くするかもこれからの課題です。

第二期計画で、産後ケア事業が予定されていることに期待します。産後1~2年は、特に育児が困難な多胎児への支援の充実が望まれます。例えばファミリーサポートセンターでの多胎児支援。先日の河端議員への答弁では、ひとりの支援会員が二人以上の子どもを見る場合、二人目以上は半額とのことでしたが、この計算方法は多胎児に限りません。普通の兄弟でもそうです。多胎児のケアは、1人につき1人がケアするのが望ましいですし、動き回る年齢の子どもには現在も1人につき1人対応しています。1人対1人の場合でも、多胎児に限って、市の補助により2人目以上は半額にする改定は容易いはずです。検討を要望します。不妊治療の末、妊娠する人の増加に伴い、多胎児は増加傾向にあります。多胎児の保護者は、体力的にも精神的にも大変ですが、経済的にも負担を強いられます。きめ細やかな支援が望まれます。

その意味でも、新たに作られる「子ども家庭総合支援拠点」の役割は重要です。需要を拾い上げ、支援につなげるための実りある拠点になるよう期待します。

一時預かりについて、保護者からの需要は、「きらきらぼし」の利用の多さからも明らかです。答弁では、「保育所が地域で保育の専門性を生かした子育て支援を展開する中で、必要な時に安心して子供を預けられる状況を整える事は今後も必要である」とありました。安心しました。子育て相談を行う場に保育所の一時預かりのチラシを配架するとのご答弁は、とてもうれしいです。一刻も早い作成と配架を要望します。利用者がきっと増えるものと思います。

しかし、現状ではまだ受け入れ側に問題もあります。計画にも、認可保育所等の新設に伴い、一時預かりの受け入れが増加するよう努めるとありますが、特に緊急的保育は、保育所に慣れない子どもを預かるため、保育者の負担が大きく、積極的に受け入れない保育園も多数あります。令和元年度の「保険と福祉」によると、緊急的一時保育を実施している公私保育園53園のうち、1年間に緊急的保育を行った実績が30人以上の保育園は、15園しかありません。実績がゼロの保育園も16園あります。以前、私が行った一般質問の後には、保育園の園長会で一時預かりについての話し合いの場を持っていただいたようですが、その後、積極的に受け入れている園は増えたのでしょうか。受け入れてくださいというだけでは、現場は困ります。保育所が受け入れやすい制度にすることが大切です。でなければ、計画も絵に描いた餅になりかねません。

子育て支援は、地域で子育てする姿勢が重要です。ただ、民間の力を活用するといっても、ひとりの人の善意や熱意だけでは支援は続きません。例えば、孤立する子育ての解決に有効な親子の居場所をつくる活動でも、集まる場所の家賃や手伝う人の人件費なども発生します。様々な活動に行政が関わることによって、計画が目指す地域の子育て力ははじめて高まるはずです。国や県の助成のない事業でも、必要とあらば大和市独自の制度を立ち上げ、民間の力も最大限生かす工夫も見据えた計画になることを要望します。