第2回 生活困窮者自立支援制度の学習会に参加しました

 

 10月8日、NPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会副理事長、はたらっく・ざま代表の岡田百合子さんを講師に迎え、生活困窮者自立支援制度に基づく活動についてお聞きする学習会に参加しました。主催は、新しい生き方・働き方研究会です。

 ワーカーズ・コレクティブ協会は、生活困窮者自立支援制度の動きに連動した形で神奈川県の3つの自治体で就労準備支援事業を受託しています。今回は、座間市と湯河原町の取り組みが紹介されました。2つの自治体だけでも、生活困窮者を取り巻く状況は大きく違います。座間市は引きこもりの若者中心に支援を行い、湯河原町は高齢の生活保護受給者への相談中心の支援を行っています。湯河原はまだ始まったばかりですが、座間の取り組みについては、良い方向に向かっていると感じました。

 座間市の支援、「はたらっく・ざま」は、2017年から始まりました。現在まで、10代から60代前半まで約50人が利用しています。引きこもりの期間が長い、働いたことはあるが長続きしない、メンタル面が不安定、体力がない、コミュニケーションが苦手など、社会での経験が乏しいゆえに自分が何をできるかわからない人が多いのが特徴です。

 生活訓練講座は複数ありますが、関心のあるものから無理せず参加してもらうようにし、プログラムの節目ごとに面談を行い、本人の気持ちに寄り添い理解することに努め、楽しめる企画なども行って、家から出る機会を増やしています。この制度を利用することにより相談者の自信回復につながったと同時に、この3年で地域に理解と共感が広まり、実習できる協力団体が増えました。これまで12人の就労に結びついています。

1年前は無収入であった人が地域で働き、多い人では10万円を超える収入を得ています。生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前のセイフティーネットとしての役割を果たすために作られましたが、「はたっらく・ざま」の利用者は、ここがなければ将来、生活保護の受給者になる可能性の高い人たちです。制度としての役割を果たし、税金を払える人を増やすために、座間市が払う委託料は有効な使い道となっています。

 この3年間の活動で、利用者も多様化しニーズも変化しています。居場所サロンを開始するなど新たな取り組みも出てきています。地域の理解と協力関係の広がりは、街づくりにつながります。自治体にとっても大きな資源です。各自治体に就労支援準備事業が広がり、広域に連携ができるようになれば、少しずつでも社会へ出ていける人が増え、地域は豊かになります。今後は、生活困窮者自立支援プロジェクトで各自治体状況の調査を皮切りに、座間のような取り組みが広がるよう政策提案をしていきます。