保育園の一時保育 実態に合った制度の改定を(2020年12月一般質問より)

保育園の一時保育制度は、就労していなかったり、短時間就労をしている保護者の子育てを助け、多くの目や手が子どもの育ちを支えるために大変重要です。神奈川ネットは以前から、その重要性について問題提起を行ってきました。
推進する理由は、次のような利点が考えられるからです。
1、保護者の働き方が選べること
2、仕事の日だけ保育園を利用できること
3、保育士も短時間就労が可能
4、子育てや家庭の相談機能がある
5、ソーシャルワークとしての機能  (詳しくは、下記の全文をご覧ください)

今回の質問では、事業の意義を改めて問いました。
市は、「保育所等が一時預かり事業を実施することにより、保護者が身近な場所で子どもを預けることができるほか、育児に悩んだ時の相談や孤立を防ぐために親子が交流する機会につなげるなど、専門性の高い子育て支援の役割を担うことができるため、極めて重要」と答えています。

しかし、保育園の一時預かり事業の保育人数は、年々減ってきています。これには、一時保育で普段慣れていない子どもを預かる困難さに加え、人数を多く受け入れても必ずしも補助金の増額につながらない制度上の問題点があると指摘しました。
大和市は、国の制度に基づいて一時預かり事業の補助金を支給しています。この制度は、受け入れ人数の幅が大きく、基本額は300人未満と300人以上で基準額が分かれています。300人以上は、900人以上、1500人以上と段階的に補助金がアップします。市はこの基本額とかかった経費を比較し、金額の低い方を支給しています。

2019年度の保育所における一時預かり受け入れ延べ人数は、緊急的と非定型的の両方合わせて9,776人です。大和市の保育所と地域型保育事業所の合計は65園です。うち、2019年度の一時預かり届け出をしている保育所は61園でした。そのうち、1年間に300人以上受け入れている保育所は公立1園、私立5園の6園でした。多い順に、1,719人、1,629人、1,157人、1,094人、756人、453人で、あわせて6,808です。1人以上300人未満の園は公立、私立あわせて32園。うち、100人以上が13園、100人未満が19園です。32園あわせて、受け入れ人数は、2,968。先の6園の半分以下の人数です。
市の答弁によると300人以上受け入れている保育所(受け入れ割合70%)の公立を除く5園に対する補助金の額は15,038,550円で全体の39%です。対して300人未満の人数を預かる保育所(受け入れ割合30%)の補助金は23,421,868円で、全体の61%です。これは合理的と言えるでしょうか。多く受け入れれば受け入れるほど、補助金が多く支給される仕組みに変えていくべきです。 

横浜市は、独自の補助金制度を設けており、人数も月ごとに細かく区分けしています。一人分の加算もあり、一人でも多く受け入れれば補助金も多くなる仕組みを取っています。

今年はコロナ禍で一時保育も大きな影響を受けました。緊急事態宣言中も保育園は開いていましたが、一時保育の受け入れ人数は減っています。保育園は子どもを受け入れるために保育者を雇用していますから、受け入れ人数によって補助金が支給される今の制度では今年の人件費は補助金を上回ってしまいます。これは普段多く子どもを受け入れており、その準備がある保育園では経営を圧迫する危険があります。特例を設けて、去年の基準で補助金を支給するよう求めましたが、市の答弁は「利用者の減少で補助金に影響が生じることが懸念されるため、病児保育事業と同様に前年の利用実績を上限に算定を行う特例措置の実施について、本市の要望を神奈川県や国に伝えています」というものでした。

大和市のような規模の自治体で市独自の助成金を出すことはなかなか難しいとも思いますが、先に提案した補助金の制度変更により、多く子どもを受け入れている保育園への救済措置ともなりえます。

市民も納得する税金の使い方と適正な補助金の支給により、一時保育制度は、ますます充実するものとなるはずです。

 

詳しくは、下記の全文をご覧ください。(行政の用語に従い、保育園は保育所、一時保育は一時預かりと記載してあります。文末に補助金の人数による金額の一覧を示しています)   

 

大項目 保育所運営について

中項目1 一時預かり事業の意義について

神奈川ネットは以前から、保育所における一時預かりの重要性について問題提起を行ってきました。この数年で、HP上での緊急的保育の紹介では、「保護者が死亡、失踪のため」という余程のことがないと使ってはいけないかのような記述がなくなり、「理由を問わず」や「リフレッシュのため」という言葉が入りました。また、各保育所の利用料金や条件が簡単に比較できる一覧表ができ、保護者が各保育所を比べて利用することが可能になりました。

平成30年9月の一般質問で、私は「一時預かり保育について」と題して、一時保育の利点を述べ、提案を行いました。改めて、紹介します。そこで述べた保育所の一時保育の利点は、次の通りです。

1、働き方を選べること。

多様な働き方を可能なものとするためには保護者のニーズに合った多様な保育が必要です。一時保育は、短時間勤務や不規則な勤務でも預かることができるため、個々の家庭のニーズに合った支援が可能となります。

2、仕事の日だけ保育園を利用できること。

仕事がある日に子どもを保育してくれる場所があれば、働きたいときに働くという自由が生まれます。一時保育は、必要なとき、必要な人に支援ができる制度です。

3、保育士も短時間就労が可能。

保育士不足が深刻な社会問題になっている一方、保育士資格を持っていても、保育の仕事についていない潜在保育士と言われる方々がいます。厚労省の資料によると平成30年度の保育士登録者数は約154万人、従事者数は約59万人です。保育士資格を持ち登録されていながらも、社会福祉施設等で従事していない方は約95万人です。今年8月に出された「第5回保育の現場・職業の魅力向上 検討会」資料の「保育士の現状と主な取組」によると国は「潜在保育士再就職支援事業」「潜在保育士等マッチング強化事業」に予算を割いています。ただ、自分が子育て中の潜在保育士は仕事に多くの時間を割きたくない方もいます。自分が子育て中の人や短時間だけ働きたい人も、一時保育ならばローテーションの活用により働きたい時間に働くことが可能になります。

4、子育てや家庭の相談機能がある。

一時保育の現場では、課題のある家庭を発見することや保護者からの相談を充実させる必要性が見えてきています。保育を行う中で保護者との関係性ができることにより相談できる環境が整います。

保育所に一時的に子どもを預けることにより、自分の時間を持てたり、相談の機会があるなど、保護者にとっての心身の健康保持に役立ちます。それが子どもへの虐待の可能性を減らします。

5、ソーシャルワークとしての機能

子育てを保護者一人が抱え込まず、多くの大人がかかわることによって子どもの生活も豊かなものになります。頼ってよいと思える大人がいることは子どもにとっても一つの資産です。生活が困難で心配がある家庭は行政につなぎ、より多くの手がその家庭とかかわることによって、見えていなかった課題が浮き彫りになります。市と保育所が連携するならば、一時保育は子どもの保育から家庭支援へつなげることが可能な重要な窓口です。

この5点を述べました。その後、中央林間の東急スクエアにある一時預かり施設「きらきらぼし」は、年々利用者数を増やし、どんな場合にも子どもを預けることのできる場所が必要とされていることがわかります。同様の施設は来年にオープン予定の大和駅近くの保育施設でも開所予定と聞いていますが、家から遠い人は、小さな子を連れてわざわざ行かなくてはならない不便さがあります。

大和市はこの10年で保育所数が大幅に増え、現在、緊急的一時保育を受け入れている保育所は68、非定型的保育を行っている保育所は27あります。未就学児の子育てをしているすべての保護者の自宅近くにこれらの保育所はあるはずです。小さな子どもを連れて外出するのはひと仕事です。近くに気軽に預けることのできる保育場所があれば、利用したい人は多くいるはずです。

身近なところに自分の子どもを知ってくれている保育者がいることが保護者に精神的な余裕を与え、困ったことがある場合には相談してみようかという信頼も生まれるはずです。「きらきらぼし」のような委託事業の施設では、このつながりは生まれにくいのではないでしょうか。

今回は、改めて一時預かり事業についての市の見解をお伺いします。

1.保育所における一時預かり事業の重要性について、市の見解をお答えください。

答弁要旨

 保育所等が一時預かり事業を実施することにより、保護者が身近な場所で子どもを預けることができるほか、育児に悩んだ時の相談や孤立を防ぐために親子が交流する機会につなげるなど、専門性の高い子育て支援の役割を担うことができるため、極めて重要と考えています。

2.理由を問わず一時保育を行うことを謳っている「きらきらぼし」は年々利用者が増えています。利用者の意見にはどのようなものがありますか。

昨年に実施したアンケートでは、「家族以外の大人や同世代の友達と接する機会ができてよかった」、「お友達と遊んで本人がとても楽しそうである」という声や、「保育士がいるので安心して出かけられる」といった声が届いています。

3、「保健と福祉」によりますと、保育所における一時預かり事業の延べ人数は緊急的保育と非定型保育を合わせて平成29年11,818人、平成30年10,902人、令和元年9,776人と年々減っています。保育所での一時預かりが増えない理由はなんであると分析していますか。

一時預かり人数が減少した理由ですが、保育施設の整備が進み、非定型的保育の利用が減少したことや、緊急的保育の利用者がきらきらぼしに預け先を変更したことなどに加えて、新型コロナウイルス感染症による利用控えによる影響もあると考えています。

 

中項目2 一時預かり事業運営補助制度について

令和元年度の保育所における一時預かり受け入れ延べ人数は、緊急的と非定型的の両方合わせて9,776人です。国の一時預かり補助制度の体系は、年間延べ利用児童数が300人未満と300人以上で補助金の額が決まっています。300人以上は、人数によって段階的に補助額が増えます。大和市は、この国の基準にのっとって補助金を保育所に助成しています。補助金の助成額が実態に合っているか、お聞きします。

本市の保育所と地域型保育事業所の合計は65園です。うち、令和元年度の一時預かり届け出をしている保育所は61園でした。そのうち、1年間に300人以上受け入れている保育所は公立1園、私立5園の6園でした。多い順に、1,719人、1,629人、1,157人、1,094人、756人、453人で、あわせて6,808です。1人以上300人未満の園は公立、私立あわせて32園。うち、100人以上が13園、100人未満が19園です。32園あわせて、受け入れ人数は、2,968。先の6園の半分以下の人数です。

・大和市が取り入れている一時預かりの国の補助金のしくみをお示しください。

一時預かり事業に対する補助金は、国、県、市が3分の1ずつを負担する協調補助金となっています。

「一般型」は、延べ利用児童数に応じた補助基準額が定められ、一例として年間で300人未満の場合には、2,607,000円となっており、「余裕活用型」は、子ども1人当たり日額2,400円が補助基準として定められており、これらの補助基準額と、一時預かりに要した費用を比較し、低い方を補助対象基準金額としています。

令和元年度の一般型と余裕活用型を合わせた補助金の支払総額は、38,460,418円。このうち、利用児童数が300人未満の施設への補助額は24か所で23,421,868円。300人以上は5か所で15,038,550円。

中項目3 補助金の仕組みについて

(はじめの質問の答弁を受けて)保育所における一時預かり事業は「極めて重要」と市が認識しておられることは、頼もしく思います。ただ、利用者が増えないことに対する対策は、まだまだと感じます。お答えくださった分析も理由の一部ではあると思いますが、本市が採用しています国が決めた現在の一時預かり補助金のしくみは、保育所が事業により力を入れていこうという思いにつながりません。

一時預かりは通常の保育よりも保育所側にとっては手間がかかります。 まず、子どもが保育所に慣れていません。保育者側も、どのように対応したらいいのかわかりません。加えて、動きが激しかったり、落ち着きがなかったりと保護者にとって育てにくいお子さんが多い傾向があり、人手が多くかかります。人数を多く受け入れても補助金額に変わりがなく、保育が大変になるだけならば断わってしまおうというのが正直なところだと思います。現実に、緊急的保育を申し込んでも断られるケースが多いと聞いています。ご答弁にはこのことは触れられていませんでしたが、保育所で一時預かりの数が増えない理由の一つと言えるのではないでしょうか。

補助金は、保育所が子どもを受け入れるために、人件費やその他の必要経費に使われるものです。よって、受け入れ人数が多ければ多いほど、経費がかかるはずです。保育所における一時預かりの補助金は、受け入れ人数によって決められています。子どもを多く受け入れている園ほど多い補助金が受け取れるなら、市民としても税金の使い道として納得ができます。また、受け入れる保育所側としても、人数が多くなればなるほど多く補助金が受け取れるシステムならば、受け入れ人数を増やすためのモチベーションが上がるはずです。

資料をご覧ください。国の規定額が示してあります。国の基準では、受け入れ人数の幅が大きすぎます。300人未満とひとくくりにされても、10人と299人では、大きな違いです。

補助金助成の基準を月単位にしている自治体もあります。資料の下の段をご覧ください。横浜市は月に3人までは、利用料で賄ってもらい、4人以上から補助金を出しています。4人から60人、61人から120人、121人から180人などと受け入れ人数の区分も細かく分かれています。これを基準額とし、プラスひとり当たりの補助金を出していますから、ひとりでも増えれば、その分補助金は上がります。

ご答弁によると本市の場合、多く受け入れている保育所は全人数の3分の2を預かっていますが、補助金の額は15,038,550円で全体の39%です。対して3分の1の人数を預かる保育所の補助金は23,421,868円で、全体の61%です。これは合理的と言えるでしょうか。補助金についてはいろいろな算定の仕方があり、そう単純ではないことは理解できますが、少なくとも多く受け入れれば受け入れるほど、補助金が多く支給される仕組みに変えていくべきと考えます。

・補助金の支給のしくみを変え、多く受け入れれば受け入れるほど、補助金が多く助成されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

一般型の一時預かり事業は、受け入れ実績にかかわらず保育士の雇用経費などの費用負担が生じていることから、現状の補助制度には一定の合理性があるものと考えています。

中項目4 コロナ禍における運営の影響について

保育所は、コロナ感染拡大中、小中学校が全面休校になった折にも開かれていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大きな影響を受けました。一時は保育人数が大きく減ったとも聞いております。しかし、開所している限り、人件費や経費はかかります。コロナ禍による運営の影響について伺います。

1、緊急事態宣言時、保育所も登園の自粛要請はありましたか。登園児は5月、6月でどれほど減少したのでしょうか。

2、登園園児が減っても、通常の運営費は担保されているのでしょうか。理由もお聞かせください。

神奈川県の緊急事態措置を受けて、本市から令和2年4月8日から6月30日までの間、登園自粛の要請を行い、その期間において登園児童数は最大で通常時の3割程度まで下がりました。国の通知により新型コロナウイルス感染症による影響の中でも教育・保育の供給体制を維持するため、登園しなかった園児数も含めた通常どおりの施設型給付費を公定価格に基づいて支払いをしています。

非常事態宣言中やその後は、一時預かりの利用者数もかなり減りました。ただ、最近は徐々に前年度並みに増えたと聞いています。 保育所は、一時預かりの受け入れのために保育スタッフを置いています。特に例年多く受け入れている保育所はその人数も多いはずです。事業者は雇用を守るために利用者が少ない時期でも賃金の保障をせねばなりません。一時預かり事業は利用者数によって補助金が決められています。スタッフを置いたまま利用者が減ると、人件費が収入をオーバーしてしまいます。これは、一時預かり事業を積極的に行っている園で特に大きな問題となります。

現在の制度では、先が分からない状況が続けば、今後不安定な経営をもたらす一時預かり事業は行わない方向に決める保育所が増加することが懸念されます。受け入れを拒否する保育園が増加すると、困難に直面する保護者が増え、虐待等が増加する可能性もあります。

3、一時預かり事業は、利用者の数によって補助額が決まるので、一時預かりを積極的に行っている保育所ほど、コロナ禍で運営が困難になります。特に大和市の一時預かり事業の大半を担っている昨年度300人以上を受け入れている園は、一時預かり事業が保育所運営を圧迫する可能性が高まります。このことについての市の見解をお聞かせください。

4、コロナウイルスの影響により、一時預かりの運営に影響がある保育所に対し、昨年度の実績数で補助金を支給するなどの助成制度を設けるべきであると考えますがいかがでしょうか。

 一般型の一時預かり事業を実施する施設は、利用者の減少で補助金に影響が生じることが懸念されるため、病児保育事業と同様に前年の利用実績を上限に算定を行う特例措置の実施について、本市の要望を神奈川県や国に伝えています。現時点において市単独の助成については考えていません。

答弁後要望

一時預かり事業の補助金については、一定の合理性があるとのお答えでした。詳しい内容はお答えいただきませんでしたので、その合理性について詳細は分かりませんが、市民感覚からしますと、受け入れ人数によって支払われる補助金であるはずなのに、補助額が受け入れ人数に比例していないことは納得できません。市の支払い分は3分の1ですが、県や国の支払い分もすべて税金です。市民が納得できるような合理的な使い方をしていただきたいと思います。年間で300人未満を受け入れている保育所には、現在の制度ですと最高260万7,000円を支払うことができます。一時預かりのための専任の保育士を雇い、その人件費が仮に200万円だとすると、たとえ受け入れ人数が年間10人だったとしても理論的には200万円請求できることになります。もちろん、通常の保育の補助をするなど、仕事はしているでしょうが、その請求が妥当かどうかは疑問が残ります。このようなチェック機能は現在、きちんと働いているのでしょうか。調査が必要と考えます。

比べて、300人以上受け入れている保育所に対する補助金の増加分は、資料をご覧いただけばわかるようにさほど多くはありません。こちらは人件費等の経費がかかるのは目に見えていますから、多く受け入れれば受け入れるほど、経営を圧迫しかねません。コロナ禍ではこの傾向が顕著になり、実際に困っている保育所が現れています。

横浜のような細かい区分の方式に仮に変えたとすると、税金の総支出額は減少するはずです。受け入れ人数が少ない保育所の収入は減ると思いますが、ならば近隣地域に広報するなどしてもっと受け入れようというモチベーションにつながる可能性もあります。多く受け入れている保育所の収入は今よりも上がるはずです。コロナ禍の収入減に対する市単独補助は考えていないとのことですが、制度を変えることで、その救済措置にもなりえます。

今回、この制度を見直してみて、国のしくみは必ずしも実態を反映するものではないのではないかと感じました。現場に近いのは基礎自治体です。県や国に要望を上げる事も大切ですが、市独自で行えることはないのか、財政課等の意見も踏まえながら検討していただくことを要望します。それが本市の一時保育を充実させ、保護者の安心と子どもたちの健やかな育ちにつながるはずです。

 

保育所の一時預かり事業補助金比較

国の規定 基本分(年額)一般型の場合

年間延べ利用児童数 基準額
300人未満 2,607,000円
300人以上900人未満 2,997,000円
900人以上1500人未満 3,213,000円
1500人以上2100人未満 4,641,000円

  

横浜市の規定 基本分(月額)

月の延べ利用児童数 8時間実施施設助成額 11時間実施施設助成額
1~3人 0円 (利用料で賄う) 0円 (利用料で賄う)
4~20人 61,970円 89,100円
21~60人 99,160円 142,560円
61~120人 123,940円 178,200円
121~180人 185,910円 267,300円

 

両規定とも他に条件による加算あり