司法が動き出した日 同性婚を認めないのは憲法違反との判決

3月17日、同性同士の法律婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条などに反するとして北海道内のカップル3組が損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、札幌地方裁判所(武部知子裁判長)は「憲法14条に違反する」と判断しました。同性婚をめぐる違憲判断は日本初です。

主文は、「原告の請求をいずれも棄却する」です。しかし、その後の判決文で「同性愛者に対し婚姻の法的効果の一部ですら受ける手段を提供しないのは、合理的根拠を欠く差別的取り扱いで、憲法14条が定める法の下の平等に違反する。」と明言しました。また、国側の主張である「同性愛者であっても異性との間での婚姻は可能で、性的指向による区別取り扱いはない」については、「そのような婚姻は同性愛者にとって本質を伴ったものにはならない場合が多く、異性愛者と同等の法的利益を得ているとみることはできない。国側の主張は採用できない。」と退けています。新聞報道では、原告たちが手を取り合って喜ぶ様子が報道されています。
(判決要旨をこの文章の一番下につけています)

幾度か引用させてもらっていますが、私は物事が進むとき、歴史学者の市井三郎氏の言葉を思い出します。
「歴史の進歩とは、自らに責任のない問題で苦痛を受ける割合が減少することによって実現される」というものです。今や同性愛は自分で選ぶものではなく、生まれながらのものであり、自らの意思で変えられるものではない事が多くの人に受け入れられ、理解されるようになりました。性的指向は、努力して変えられるものではなく、また努力して変えるべきものでもありません。普通に考えれば一目瞭然ですね。努力して変えろというのは、異性愛者が同性愛者になれと言われていると同じです。できないものはできないのです。

「自分が自分らしくある」という誰もが持つ権利を享受するために、LGBTの方たちは声を挙げる闘いをし続けていかなければならないのが今の時代です。裁判を起こすのもその闘いの一つです。それが司法の場で受け入れられ、ひとつ日本の歴史が進歩したことは喜ぶべきことと思います。この司法判断を受け、国会という立法の場で法整備についての話し合いが進むことが望まれます。

この記事に最も多くの紙面を割いている朝日新聞は、国会議員のコメントを載せています。立憲民主党の枝野幸男代表は、「立法府がしっかりと答えを出す時ではないかと痛感した」。共産党の穀田恵二国対委員長は、「法的整備が求められる。それが立法府としての責任」と述べています。一方、自民党の下村博文政調会長は、「性的少数者への理解なしに同性婚などを導入すれば、社会の混乱につながるというのが党の考え方」と説明しています。与党の考え方を見れば、先は長そうな予感がします。

判決では、憲法第13条の「個人の尊重」は同性婚制度を直接導き出すことは困難として「合憲」判断。第24条の「結婚の自由」は、憲法制定時は同性婚は許されず、同性婚は定めていないとして「合憲」と判断しています。
そもそも、今の憲法が施行された1947年当時には、同性が結婚するという概念さえなかったと思います。同性愛者は少なからずいたはずですが、判決文にもある通り「精神疾患」と思われていました。これは明治期以降の西欧の影響です。日本は、かつては性的には寛容な国でしたが、江戸時代は現代の国民にとっては、はるか昔です。

この判決の報道がどんなものか、新聞を読み比べてみました。
朝日、毎日、神奈川は、トップ記事。「同性婚認めないのは違憲」という意味の大見出し。朝日、毎日は社説で、「違憲の解消を急げ」「人権尊重した画期的判断」などと判決を歓迎しています。
読売と東京は、1面左側。東京は社説で「社会意識の変化とらえた」と歓迎調。
日経は1面の記述はなく、社会面であっさりと。読売もあっさりめです。
産経は社会面で「同性婚の不受理 違憲」「賠償請求は棄却」。1面の産経抄(朝日の「天声人語」みたいな欄)で、「昨日の札幌地裁の判決には驚いた。」から始まる批判的な文章があり、社説で「婚姻制度理解せず不当だ」との意見を論じています。

いろいろな意見があり、それを自由に報道できるのはいいことです。産経抄の最後には「ただ心配もある。同性婚に消極的な意見を口にすれば、差別だと糾弾される日が来るのが恐ろしい」とあります。同性婚があたりまえになれば、この恐れも現実になるかもしれません。ただ、同性愛者たちは今も差別され続けているのですが。将来の恐れよりも、今の差別を解消することの方が大切だと、私は思います。

同性婚が認められても、異性婚がマジョリティであるのは変わらないはずです。社会が混乱することは考えにくいです。人間は動物ですから、他の動物と同じように男と女がつがいを作り、子どもを産んで種を保存しています。婚姻はそのつながりを社会的に守る制度です。制度があるし、愛という物語めいたものを信じているのが人間ですから、子どもが生まれなくても、また生むことを選ばなくても一緒にいる男女の夫婦はたくさんいます。そのつながりは社会的に守られています。同性愛者も同じです。愛でつながり、一緒にいるだけです。(困難を乗り越えて一緒になっている人が多いので、愛はより純粋かもしれません。)しかも何らかの方法で子どもを育てている方もたくさんいます。だから同じでしょ、と思うのは自然な流れです。

法整備が遅れている日本ではありますが、自治体の取り組みは広がっています。パートナーシップ宣言制度を導入する自治体は、年々増えています。うれしいことに私の住む大和市でも、もうすぐ、今年の4月から制度が導入されます。先日、「第1号になりたいね」と言っているカップルの方にお会いしました。

ただ、パートナーシップ宣言制度は、法的効力がないため、制限がまだまだ残ります。
LGBTの方たちが闘わなくてよくなり、歴史の進歩が本当に実感できる日が、早く来るのを待っています。

 

判決要旨
<主文>
原告の請求をいずれも棄却する。

<違憲性>
民法や戸籍法は、婚姻は異性間でなければできないと規定している。憲法24条は「両性の合意」「夫婦」など異性の男女を想起させる文言を用い異性婚について定めたもので、同性婚に関して定めたものではない。民法などの規定が同性を認めていないことが憲法24条に違反すると解することはできない。

国側は同性愛者であっても異性との間での婚姻は可能で、性的指向による区別取り扱いはないと主張する。しかし、そのような婚姻は同性愛者にとって本質を伴ったものにはならない場合が多く、異性愛者と同等の法的利益を得ているとみることはできない。国側の主張は採用できない。

婚姻とは当事者とその家族の身分関係を形成し々の権利義務を伴う法的地位が与えられ、複合的な法的効果を生じさせる法律行為だ。

民法などの規定が同性婚について定めなかったのは1947年の民法改正当時、同性愛が精神疾患とされ社会通念に合致した正常な婚姻を築けないと考えられたためにすぎない。そのような知見が完全に否定された現在、同性愛者が異性愛者と同様に婚姻の本質を伴った共同生活を営んでいる場合、規定が一切の法的保護を否定する趣旨·目的まであるとするのは相当ではない。

性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の性質で、性別、人種などと同様のものと言える。いかなる性的指向がある人も、生まれながらに持っている法的利益に差翼はないと言わなければならない。

日本では同性カップルに対する法的保護に肯定的な国民が増え、異性愛者との間の区別を解消すべきだという要請が高まりつつあるのは考慮すべき事情だ。同性愛者に対し婚姻の法的効果の一部ですら受ける手段を提供しないのは、合理的根拠を欠く差別的取り扱いで、憲法14条が定める法の下の平等に違反する。

<賠償請求>
諸外国で同性婚や登録パートナーシップ制度を導入する国が広がりを見せ始めたのは2000年以降。日本での制度の広がりはさらに遅く、国会で同性カップルの保護に関する議論がされるようになったのは5年に至ってからだ。同性婚制度がないことの合憲性について司法判断がなかったことにも照らせば、国会が法の下の平等に反する状態を直ちに認識することは容易ではなかった。

民法などの規定を改廃していないことが国家賠償法上、違法の評価を受けるものではなく、原告らの請求はいずれも理由がない。