東京・生活者ネットのシンポジウム「ジェンダ―主流化とは何か」に参加しました

5月1日、オンラインで行われた東京・生活者ネットワークのシンポジウム「ジェンダー主流化とは何か。コロナ禍のいまだからこそ実現したい誰もが生きやすい社会」に参加しました。

ジェンダ―主流化とは、政治的側面では、女性の政治参加を通してあらゆることに女性の視点を取り入れ、平等主義の社会を作っていくこと。シンポジウムでは、世界の女性の政治参画の状況、コロナ禍でも明らかになった男女格差の問題、選択夫婦別姓について、日本の司法をどう変えられるかなど、専門家からの提言がありました。

今、社会は差別的発言に敏感になっています。森喜朗氏のオリンピック組織委員長辞任など、発言が問題になり、社会的うねりが生まれてきてはいます。しかし、社会への女性参画は男女比である半分には程遠く、世界経済フォーラムが今年3月に発表したジェンダーギャップリポートでは、日本は156か国中120位です。政治分野は特に遅れています。

シンポジウムでは、コロナ禍において感染を抑えられている国に政治に関係する女性の割合が高いことが紹介されました。それらの国の国会議員の割合は、フィンランド47%、台湾41.6%、ニュージーランド40.8%です。まず命を大切にする政策がとられ、それがうまくいっているからでしょう。

それに対して日本はどうでしょうか?Go Toトラベルで感染者を増やし、ワクチン接種は進まず、現実を直視することなくオリンピックの準備を進めています。
コロナ禍では、女性の貧困や格差問題がますます明らかになっていますが、未だ法律や社会のしくみは男が稼いで、女が家庭を支える構造をモデルとしたものばかりです。労働の平等も実現されていません。

男女格差をなくしていくには、人々の意識と社会の変革が必要です。例えば選択的夫婦別姓で世論の賛成割合は67%であるのに、男性中心の与党の抵抗で政策はなかなか進みません。意識は徐々に変わってきていますが、政治の場に女性が少ないことから社会が変わっていかない構造があります。

ジェンダー主流化とは、多様化とめざすところは同じです。人間らしく自己実現でき、自己主張できる社会にするためには、女性が政治の中に参加することが大切だとして、東京・生活者ネットは政策の大きな柱に掲げています。シンポジウムの後半で、7月4日に行われる都議会議員選挙の候補者発表がありました。現職、新人合わせ3人の候補者が紹介されました。生活者の議席を確保するため、これからの活動に期待します。