「再生可能エネルギーのさらなる促進で脱炭素社会と原発の実現を求める陳情書」に賛成しました

6月3日、環境建設常任委員会が開催されました。神奈川ネットは今年度は私が委員です。
委員会の最後、表題の陳情書について審議されました。

気候変動の深刻な状況は、以前から気候学者によって指摘されていましたが、近年は私たち市民にも実感できるほどに毎年多くの災害が起こるようになりました。その原因の大部分は人間が排出してきたCO2であり、今や私たちの生活を根本的に変えなければ、今後、人間を含めた生物が生きられる地球の存続さえ危ぶまれています。

この危機を受けて、政府は昨年、2050年までに温室ガスを実質ゼロにする方針を打ち出しました。その計画の中には再生エネルギーを活用していくことも盛り込まれてはいますが、意見が分かれるのは原子力発電の活用です。火力発電はCO2を排出するけれど原子力はクリーン。だからCO2削減のためには原子力発電に頼るのは仕方がない。こう考えることは、単にあきらめでしかありません。

東日本大震災を経験した日本国民は原子力発電の危険を認識しているはずです。10年前、被害に遭われた福島の方たちの多くは、故郷に帰ることができていません。もし、原子力発電所を大和市につくる計画が持ち上がったら、ほとんどの市民は反対するでしょう。市議会だって賛成するわけにはいかないでしょう。だって、危険ですから。でも他の地域で稼働するのは仕方がないのでしょうか?

委員は7人ですが、この陳情に賛成したのは私を含めた2人だけで、陳情は不採択となりました。反対した委員に理由を問えば「非現実的だから」と答えるでしょう。しかし、努力なくして実現はありません。そのためには私たち市民が電気を選び、再生可能エネルギーで作ったものしか使いたくない、と言い続けることが大切です。現実的でないといっている間に、地球の状況は悪くなるばかりです。もう見て見ぬふりをしている余裕はありません。

以下、陳情書の全文です。

「再生可能エネルギーのさらなる促進で脱炭素社会と原発の実現を求める陳情書」

気候危機により人類及び全生物の生存基盤が脅かされています。気候危機は私たち人間が生み出す二酸化炭素が原因です。再生可能エネルギーの導入拡大は二酸化炭素を減らす最も有効な手段です。政府が策定中のエネルギー基本計画においてはエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。
 東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から、今年は10年の節目を迎えました。廃炉の見通しもいまだ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。この事故で、私たちは改めて原発の安全管理や経済性などの様々な問題に直面し、原発に頼る暮らしから転換する必要性を痛感しました。
 一方、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、安全で多様な低炭素の国産エネルギー源であり、かつ技術革新によるコスト低減により、世界の潮流となっています。将来の世代のために、早急に日本も再生可能エネルギーの主電源化に向けて政策を強化すべきです。
 よって、政府が策定中のエネルギー基本計画改定にあたっては、以下を最大限反映させるよう、大和市議会として意見書を提出されるよう陳情いたします。
1.再生可能エネルギー電力目標を2030年度60%以上、2050年度100%にすること
2.原子力発電の速やかな廃止と、石炭火力発電は段階的に縮小し2050年までに廃止すること
3.再生可能エネルギーを主電源とする政策を推進すること