3歳6か月眼科健診に屈折検査機器を導入(2021年12月一般質問より)

 12月議会の一般質問の提案を受けて、12月14日、大和市長は3歳6か月健康診査の目の1次検査において、弱視などの目の異常を簡単に発見できる屈折検査機器を導入すると答弁しました。3年前から行っていた提案が今後、実現することになります。

 弱視などの目の異常は、視覚が発達する感受性のある適切な時期に治療を行えば、治る可能性が高いといわれています。治療しないままだとその後メガネをかけても充分な視力を得ることができなくなります。人間の感覚器官の中で視覚からの情報量は8割と言われています。生きていくうえで大切な器官です。将来の学校生活や職業にも大きく影響します。視覚機能の発達は6歳ごろまでで終わるため、3歳6か月児健診による発見は極めて重要です。

 数年前から3歳児健診の1次検査で屈折検査機器を導入する自治体が増えてきています。1秒ほど機器を通して目を見れば、異常が発見できるという器械です。どの自治体も1次検査での導入により弱視等の発見率が上がり、発見されるはずの割合に近づいています。この結果を受けて、厚労省は導入を希望する市区町村に対し、機器の購入費を半額補助する方針を決め、2022年度予算の概算要求に関連予算約10億5000万円を盛り込んでいます。大和市でも導入されれば、1次検査での目の異常の発見率は上がり、治療につながる子どもが増えるはずです。

現在の1次検査は、家庭内で保護者が行っています。推奨する方法を守って完璧に行えば、何らかの異常は発見できるはずです。しかし、方法を充分に守らず検査したり、検査せず異常なしと報告してしまうと、1次検査はパスしてしまいます。必要があるにもかかわらず異常の発見に至らず、治療を受けられないまま成長し、後から生活に支障をきたしている子どもが一定数いるはずです。今後、1次検査での機器の導入で発見率が上がり、治療を始めることができる子どもがひとりでも増えることを期待します。また、大和市では2次検査を勧められても実際に2次検査を行っているのは、65%に留まっています。その後の精密検査でも検査に行っているのは、必要な子どもの95%です。2次検査、精密検査の勧奨も強化する必要があります。

今回の質問では、就学時健康診査での眼科健診についても確認しました。就学前健診は眼科医が行い、異常があった場合はその場で直接保護者に伝え、受診を勧奨していますが、その後のフォローはしていないことがわかりました。3歳児健診では必要があっても2次検査を受けるのは65%です。保護者だけに頼っていたのでは、すべての必要な子どもの治療には結びつきません。6歳では3歳ほど治療の効果は見込めませんが、まだ間に合う場合もあります。眼科医による検査結果の確認と受診の有無、受診していない場合には受診をするよう保護者に勧告すること伝える体制が必要です。