ヘイトスピーチは許されない(2022年3月一般質問より)

3月の一般質問では、「外国につがなる市民の人権について」と題し、主にヘイトスピーチについて取り上げました。

近隣市で行われているヘイトスピーチ

現在、大和市の近隣では、相模原市や川崎市で、祖先が朝鮮半島出身で、その後日本で生まれた方などに対してヘイトスピーチが行われています。大和市ではヘイトスピーチは行われていませんが、たとえ他市で行われていることであっても、同じ立場の市民にとってはそのひとこと一言は、自分が傷つけられているのと同じ感情を持つ可能性があります。もし大和市で行われた場合、市民への深刻な人権侵害に当たることは言うまでもありません。

法律の施行と他市の条例制定

2016年6月に「ヘイトスピーチ解消法」ができました。ただ、この法律には禁止事項がないため、実効性は弱いところがあります。ヘイトスピーチが頻繁に行われている川崎市では、2020年4月に罰則規定を盛り込んだ「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を施行しました。相模原市はヘイトスピーチを規制する条例を作ろうとしていますが、難航しており、有効な対策はできていません。

市長は「ヘイトスピーチはあってはならない」と言及

今回の一般質問で市は外国につながる市民への人権侵害に対し、どのような態度で臨むのか聞いたところ、市長は「特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不当な差別的言動であるヘイトスピーチは、人権を侵害する行為で、あってはならないものであり、それらを根絶する取り組みを行っていく必要がある」と答弁しました。首長が人権侵害に対し、断固たる対応で臨むと発言することは重要です。

いざという時のために取組の強化を

国がヘイト禁止に向けた法整備をしっかり行うことが最重要ですが、すべての自治体が市民の心を深く傷つけるヘイトスピーチは断固許さないという態度で臨み、罰則規定を含めた条例を作っていくのが望ましいと考えます。もし市民が人権侵害にあった時は、大和市では国際男女共同参画課が窓口になりますが、大和市ではHPを開いてもどこに相談していいかもわかりませんでした。外国につながる市民が多い大和市で、人権について市民が相談しようと思ったときに、直ちに窓口を紹介できるようHPや相談体制を整えていくよう提案しました。質問後は、HPの状況は改善されました。

今後も大切にしたい韓国光明市との交流事業

大和市で行っている韓国光明市との交流事業は、両市の子どもや若者が交流する事業であり、共生社会に向けた取組として非常に重要なものです。そこで会った人は韓国人や日本人ではなく、○○さんと△△さんという名前とともに記憶に残る一人の人間となります。友達として関係が続くこともあるかもしれません。家族同士で交流するきっかけとなるかもしれません。それぞれが住んでいる場所に、もし災害等があったら、大丈夫だろうかと心配し、無事ならば安心し、その後の人生をお互いに気遣い合う関係になり得ます。そしてお互いの国に対する思いにも影響するでしょう。お互いの人と文化を尊重するきっかけをつくることができる事業が大和市にあることを誇りに思います。韓国との関係悪化やコロナ禍により、この事業は現在実質的に行えていませんが、今後早期に再開されることを望んでいます。事業の予算は本年度も計上されています。

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  議事録